オンラインカジノは課税対象？オンラインカジノと税金について

オンラインカジノに税金がかる理由

日本では2018年1月現在カジノが認められていません。
それでいて、オンラインカジノに税金がかかるということに対しては、疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。

実は、日本で行われている多くのギャンブルは課税対象となっているため、確定申告を行い納税をする義務があります。
たとえば、パチンコや競馬などで勝った場合、そのお金に対しても税金は発生するのです。

ただし、競馬やパチンコは勝ち金を現金で受け取るため、税務署も脱税を発見し辛いという特徴があり、そこまで厳しく摘発していないというのが実状となっています。

しかし、オンラインカジノの場合、勝ち金は銀行などを通して支払われるため、確定申告を行わなければ税務署にばれてしまう可能性が高いです。

そのため、オンラインカジノで一定以上の利益を上げた場合は、確定申告を行い納税する必要があります。

オンラインカジノは『一時所得』に分類される

オンラインカジノで得た所得は、競馬やパチンコと同様『一時所得』に区分されます。

ただし、オンラインカジノで所得を得たとしても、全ての方に確定申告が必要となるわけではありません。

確定申告が義務付けされるのは、その年の1月1日～12月31日の間に『50万円以上』の利益を上げた人となっています。

一時所得の計算方法

一時所得の計算方法は以下の通りです。
『一時所得 ＝ 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)』
一時所得を計上する場合は「総収入額」と「総支出額」を算出する必要があります。

以下のデータを例とし、それぞれ計算していきましょう。

日付	プレイ内容	利益/損失
1月10日	10万円をベットし、40万円を獲得。	30万円の利益
3月13日	20万円をベットし、10万円を獲得。	10万円の損失
5月10日	30万円をベットし、90万円を獲得。	60万円の利益
10月25日	8万円をベットし、13万円を獲得。	5万円の利益
12月18日	15万円をベットし、30万円を獲得。	15万円の利益

上記のデータの総収入額を求める場合、
『30万円+60万円+5万円+15万円＝110万円』となります。
ここで注意しなくてはいけないのは、「負けたときの支出は一時所得の支出額に含まれない」という点です。

上記の場合、3月13日に10万円の損失が出てしまっていますが、この10万円は一時所得の計算に含めることはできません。
一時所得の計算に含まれるのは、あくまで利益が合った場合の支出のみとなっています。

ですので、この場合「総収入額」と「総支出額」の合計は『110万円』となります。
総収入額と総支出額が算出できれば、あとは特別控除額(最高50万円)を引くだけで一時所得を出すことが可能です。
『総収入額＋総支出額110万円－特別控除額(最高50万円)＝60万円』となるため、一時所得は「60万円」となります。

初めて確定申告を行う方にありがちなのは、損失も含めて計算してしまうことです。
損失を含めた一時所得を計上すると、悪意が無い場合でも「追徴課税」などの原因となってしまう可能性もあるため気をつけましょう。

確定申告の時期

確定申告は、土日などで前後しますが基本的には「毎年2月16日から3月15日までの1か月間」が期限です。

その期限は約1ヶ月間設けられていますが、場合によっては再提出などの可能性もありますので、確定申告は早めに取り掛かることをおすすめします。

また、確定申告には『源泉徴収書』や、オンラインカジノから発行してもらう『支払調書』が必要となる場合もあります。

所得額や勤務形態で必要書類は変わりますので、不明点は税務署に聞き、場合によっては税理士に依頼することも検討しましょう。

確定申告はインターネットで可能！

個人事業主などは確定申告を行う機会も多いですが、会社員はそのような機会があまりありません。

そのため、確定申告に対し「面倒」というイメージを持っている方も多いでしょう。

しかし、最近では税務署に訪れずともインターネットにて確定申告を完結する方法もあります。

多少の手間はかかりますが、オンラインカジノで利益を得た場合はしっかりと申告するようにしましょう。

オンラインカジノには『税金』がかかります！

オンラインカジノで得た所得に対する納税は、法律によって義務付けられています！

申告漏れが発覚すれば、「追徴課税」という通常以上の納税を求められる可能性もあります。

税務署の摘発があった後に後悔しても後の祭りです。

「自分は大丈夫！」という安易な考えは捨て、しっかりと確定申告は行うようにしましょう。